ABOUT 事務所紹介

HOME // 事務所紹介

当センターについて

相続に伴うお悩みや心労を和らげるために
全力でサポートいたします

【税理士法人 資産税務相談センター/資産法務相談センター 行政書士法人】は、多くのご相続をお手伝いしてきた経験から、皆様のご相続の心労を少しでもお手伝いできたらと思い、サービスをスタートいたしました。
当センターは、ご相続発生前から、相続対策、納税対策、相続税対策を完全個別対応で丁寧に実施していきます。相続が発生した方は大切なご家族が亡くなったばかりで、心身ともに疲れ果てていると思います。その後の相続手続きなどのご苦労から少しでも解放されるように、当センターがご相続に関わる多岐にわたる相談を受け、適切なアドバイス・診断・助言・指導などのコンサルティング業務を行います。

当センターでは、悲しみが癒えない時期の全てのご相続に関わる方に「安心」を提供いたします。当センターの役割は 、専門家によるプロフェッショナルな技(経験)を提供することだと考えております。
相続のプロである税理士が、 相続に関する全ての不安・疑問に本音でお答えし、お客様の安心の相続をサポートいたします。

また当センターでは税理士、弁護士、司法書士、社会保険労務士、土地家屋調査士、行政書士などのさまざまな専門家と連携し、相続に関わる全ての問題を解決することで、ご遺族の方々の手を煩わすことを限りなく少なくすることに努めます。

遺言書作成・民事(家族)信託も
おまかせください!

当センターでは、今後相続をする必要がある被相続人の方に対するサポートも充実しています。
土地など、大きな金額が動く相続においては、多額な相続税がかかり、場合によっては代々受け継いできた土地や家を手放さなくてはならないことも少なくありません。そうした事態を未然に防ぐためにも、早め早めに相続税対策をとることが必要不可欠です。さらに、配偶者やご家族が、この先も安心して生活を送ることのできるようにするために、前もって遺言書で相続について詳しく取り決めておくことも大切です。

また、将来ご自身が認知症と診断されると、自身の財産が実質的に凍結されてしまいます。たとえご家族であっても、その財産を自由に引き出すことができなくなってしまうのです。これらの問題を解決することができるのが「家族信託」です。当センターでは、今まで300人以上の方々家族信託について個別面談を行い、実際に50人以上の方に実行していただきました。認知症は誰もがなる可能性のある病気であり、現代医学では治療の方法がありません。あなたと、あなたの家族の未来を守るために、『家族信託』について考えてみませんか?

具体的な相談内容

  1. 相続のご相談

    相続に際しては、とても複雑な手続きを行う必要があり、多くの方にとっては戸惑うことばかりだと思います。当事務所では、そうしたお客様の不安を解消し、複雑な相続手続きが完了するまでしっかりとサポートします。

    また、ご自身の財産の相続税対策をお考えの方に対しても、お一人ひとりの財産状況を正確に調査・把握したうえで、最適な相続税対策の方法を提案いたします。
    相続税対策には、「生前贈与」や「生命保険の活用」「配偶者への財産贈与」「不動産の活用」などさまざまな方法があります。

    相続のご相談は、今まで多数のお客様の相続のお悩みを解決してきた【税理士法人 資産税務相談センター/資産法務相談センター 行政書士法人】におまかせください。

  2. 遺言書作成のサポート

    日本の法律において、相続には「法定相続」と「遺言相続」の二種類があります。法律的には「遺言相続」が優先されますが、遺言が遺されていない場合は「法定相続」が実行されます。「法定相続」では、法に定められた通りの割合で相続するかどうかを、相続人全員で協議する必要があります。しかし、全ての相続人の方にとって満足いく内容になることはまれであり、たとえ親族同士であっても、大きなトラブルになってしまうことも少なくありません。
    だからこそ、ご自身が元気なうちに遺言書を作成しておくことは、遺されたご家族や親族が安心して生活を送るために必要不可欠なのです。遺言書はただの法律上の書類ではなく、ご家族への愛情が詰まった人生最後のプレゼントだとお考えください。
    当センターでは、お客様の遺言書作成をしっかりとサポートいたします。

  3. 民事(家族)信託

    信託とは、ある人(受益者)の財産を、特定の目的に従って、信頼できる人(受託者)に託し、管理、処分、運用をしてもらうことを指します。民事(家族)信託は、ご家族などの第三者に自身の財産(土地なども含む)を、かわりに運用してもらうための手続きです。
    将来認知症と診断されると、財産は事実上凍結され、たとえご家族であっても、その財産を管理・運用することはできなくなってしまいます。そうした事態を未然に防ぐために、当センターでは財産の相続や将来の認知症などが不安な方を対象に、民事(家族)信託の手続きを推奨しています。
    民事(家族)信託の手続きに際しては、そのメリットとデメリットを専門の税理士がしっかりと説明し、お客様のご家庭や財産の状況に適した手続き方法をサポートいたします。

事務所概要

社名
税理士法人 資産税務相談センター
資産法務相談センター 行政書士法人
代表者
鈴木 新
設立年月日
2006年10月4日
(個人事務所開業2005年4月1日)
TEL
03-5745-9055
FAX
03-5745-9032
事業内容
相続のご相談、遺言書作成サポート、民事(家族)信託アドバイス

アクセス

住 所/〒141-0031 東京都品川区
西五反田7-22-17 TOCビル9階
最寄り駅/JR、都営地下鉄
「五反田駅」より徒歩8分
東急電鉄目黒線「不動前駅」より徒歩6分
東急電鉄池上線「大崎広小路駅」より徒歩5分

スタッフ紹介

代表

鈴木 新

税理士

・昭和47年10月
千葉県市川市生まれ
・平成10年
千葉県内会計事務所勤務
・平成12年
㈱船井財産コンサルタンツ勤務(現、㈱青山財産ネットワークス)
・平成13年5月
税理士登録(登録番号92543)
・平成14年
東京都内資産税事務所勤務
・平成17年4月
鈴木新税理士事務所開業
・平成18年10月
税理士法人 資産税務相談センター設立 
・平成19年6月
行政書士登録
・平成22年1月
慶応義塾大学大学院法学研究科租税権利救済法・租税手続法特殊講義
修了

ブログ「品川、茅ヶ崎の税理士 鈴木新の日常日記」

今まで100件を超える相続のご相談を受けてまいりました。
その経験と、熱き情熱、そして冷静な判断力を活かし、お客様をサポートいたします。
ぜひ、お気軽にご相談ください。

石井 祥子

税理士

・平成11年12月
税理士試験合格  
・平成12年12月
税理士登録(登録番号91603)
・平成18年10月
税理士法人 資産税務相談センター 社員税理士

「女性の悩みは女性税理士に」
女性ならではの視点と心遣いで、お客様の税の問題を解決します。
女性のお客様のお悩み相談は
おまかせください。

山本玲文

税理士・行政書士

・平成25年12月
税理士試験合格  
・平成26年2月
税理士登録(登録番号126311)
・令和元年5月
行政書士登録