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家族信託のご相談

●相談内容
 65歳になる父と二人暮らしです。
 父親はアパートを経営しているのですが、この先認知症になるのが心配です。
 どうすればよいでしょうか?


●回答
 お父様が認知症を発生してしまうと意思表示ができないため、経営するアパートの「賃貸借契約」「売買契約」「大規模修繕」ができなくなってしまいます。
 そうするとアパートの経営状況は悪化し、不良債権化してしまう恐れがあります。
 経営するアパートの収入減が絶たれることで、生活費や治療費・介護費の支払いも懸念されます。

 ぜひ家族信託をご利用し、息子のあなたがお父様の財産を管理・処分する手続きをとりましょう。
 事前に家族信託を行うことで、お父様が認知症になっても、息子であるあなたがアパートの契約を行うことができます。

 家族信託であれば受託権の移動が無いため、課税関係に変更はありません。
 お父様にかわって不動産を管理することで、医療費や介護費などの準備もできるようになります。





●相談内容
 妻・息子・娘(知的障がいあり)の4人暮らしです。
 自身でマンション経営しているのですが、この先自分が亡くなった後、知的障がいのある娘の将来が不安です。


●回答
 遺言書を用意することなくあなたが亡くなってしまうと、自由に遺産分割することができず、法律に従って遺産がご家族に分配されます。
 しかし、知的障がいのある娘さんはご自身で資産を運用することが難しいため、「資産の塩漬け」状態になり、生活が困窮してしまうことも考えられます。

 そこで、事前にご子息に家族信託を組んでおくことで財産を預け、かわりに運用してもらうことをお勧めします。
 そうすることで、あなたの死後もご子息がかわりに財産を管理し、その収益を平等に配分することができます。
 知的障がいのある娘さんの将来の生活を支援することはもちろん、相続に伴う紛争を回避する効果もあります。






●相談内容
 妻と二人の息子の四人家族なのですが、次男の浪費癖がひどく、この先自分が財産を遺しても、すぐに使い切ってしまいそうで心配しています。


●回答
 相続したとたんに、財産をどんどん浪費してしまうことを心配されている場合も、家族信託が有効です。
 事前に長男に財産信託を行っておくことで、ご自身が亡くなった後も長男が財産を管理し、ご家族内で平等に財産を配分してもらうことができます。
 長男から次男へ定期的に財産を渡すことで、一気に遺産を使い果たすことを防止できます。

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