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相続相談

●相談内容
 相続申告に際して遺産に占める不動産割合が多いので、相続税申告と合わせて相続税の納税の相談までお願いしたいのですが、できますか?


●回答
 相続税は、原則として、現金納付です。やむを得ない場合には、分割で納める延納、もので納める物納という制度がありますが、制限がありますので、必ずしも選択できる訳ではありません。
 現金で期限内納付できる方は良いですが、分割で納める場合には、延納申請を税務署が許可をすれば良いですが、制限が厳しいので、金融機関と一緒に考えながら無理のない納税のアドバイスをする事があります。
 また、一部の不動産を売却し、現金化をして納税をするお手伝いをすることもあります。不動産会社さんが売りやすい不動産から納税のために売却してしまい、その後の不動産の活用に困ってしまうケースも散見されます。
弊社代表は、大手財産コンサルティング会社の出身ですので、信頼のできる人脈、提携企業と付き合いがありますので、納税者にとって、税法等の各特例を最大限利用した最も有利な納税プランをたて、有効活用の難しい不動産からなるべく売却活動を行い、納税後も、不動産を引き継いだ人が困らないようにアドバイスをしております。





●相談内容
 年老いた両親がいます。相続、相続税対策をした方が良いと思っていますが、何か注意する事はありますか?


●回答
 一番の問題は、相続が起こった際の配偶者の判断能力です。
 夫婦お互いが高齢ですから、どちらかが亡くなった場合に、残された配偶者が認知症等で判断能力が無く、分割協議が成立しない場合が増えてきたと感じています。
相続時に、配偶者が認知症等を発症し、判断能力が乏しい場合には、成年後見人を選任して、その成年後見人に分割協議等を行って貰わなければなりません。
① 法律的に有効な遺言書が残されていない場合には、相続人全員で分割協議を行わなければならず、成年後見人の仕事は、本人の意思を尊重し、かつ本人の心身の状態や生活状況に配慮しながら、必要な代理行為を行うとともに,本人の財産を適正に管理していくことですから、遺産分割の基準は、法定相続分を求めることになります。
② 法律的に有効な遺言書が残されている場合にも、明らかに遺留分を侵害している遺言書の場合には、成年後見人は、遺留分減殺請求権を行使しなければならない場合があります。
つまり、二次相続対策が一番重要だと考えます。一次相続対策、相続税対策(※)は、個別事案で考えていく必要があるのはもちろんですが、その次のリスクを想定しておく必要があります。
相続申告から受任するケースも多いですが、二次相続対策まで考えられているケースは、ほとんど見かけることは無いというのが現状です。
家族信託制度を利用すると問題を解決する事ができます。 
 ※相続対策と相続税対策は、言葉は似ておりますが、性質は全く異なります。
  相続対策は、相続人の間でもめない、スムーズな遺産を承継できる方法を考える事です。
  相続税対策は、相続税の軽減を考える事です。





●相談内容
 相続申告報酬は、高くないでしょうか?もう少し安くなりませんか?


●回答
 弊社は、相続申告報酬等は、事前に上限額の見積もりと最低報酬額の提示しております。
 弊社では、相続業務については、①相続人の間の調整業務、②相続税の申告書の作成業務の二つの区分で考えております。
相続人の間の調整業務については、誰でもできる業務ではありません、知識、経験、交渉力が求められますので付加価値の高い業務と考えております。
 他方、相続税の申告書の作成業務は、評価基準が決まっているものが多く、知識、経験は必要ですが、税理士が頑張ればできる業務です。ある意味、作業業務ですから、付加価値が高い業務ではなく、タイムチャージで考えるのが妥当だと考えております。
 ですから、相続人の間の調整業務が無ければ、最低報酬額でご請求させていただく事が多く、相続人の間の調整業務がある場合には、その手間加減により、上限額から値引きをさせていただいておりますので、ご相談ください。

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