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遺言のご相談

●相談内容
 主人が亡くなる前に、銀行で作成していた公正証書遺言があり、主人が亡くなったあと、手続きはスムーズに終わったのですが、銀行からの請求額にビックリしました。
 私も子供達のために遺言書を作成しておきたいと思っているのですが、あんな高額請求をされるなら、子供達に迷惑をかけたくないので、遺言書の作成を諦めなければなりませんが、いかがでしょうか?


●回答
 そうですね。
 一般的には、銀行で遺言書を作成すると、作成時の費用、保管費用から始まり、遺言執行者が銀行となりますので、遺言執行費用が必要になります。
 この遺言執行費用は、遺産額に応じて一定の率を乗じた金額となるため、高額になるケースが多いです。
 その他、相続税の申告が必要ならば、別途、税理士へ相続税の申告報酬、不動産の相続登記が必要ならば、別途、司法書士へ相続登記費用がかかります。
 弊社であれば、税理士法人・行政書士法人を兼ねておりますので、遺言書の作成のお手伝いから、相続税の申告手続き、相続財産の名義変更手続きまでワンストップで行う事が可能です。不動産の相続登記については、提携の司法書士によりお手伝いをする事が可能です。
 多くの場合で、銀行で遺言書を作成する場合に比べ、半額以下の報酬で行うことができます。安すぎないかと不安に思われる方もおりますが、弊社はそれが適正価格だと考えております。





●相談内容
 遺言書が見つかり、身内でない者が、遺言執行者として指定されていました。この遺言の執行を止めることはできますか?


●回答
 遺言者の意思は尊重されるべきですが、遺言執行者が指定されていなければ、相続人全員の合意があれば、別途、遺産分割することは可能です。
 しかし、遺言執行者が指定されている場合、遺言執行者が、「任務を怠った」、あるいは「その他の正当な事由」がある場合には、家庭裁判所に遺言執行者の解任を請求することができます。
 つまり、解任できる正当な事由が無ければ、遺言執行者として指定された者は、遺言執行者にとしての就任を承諾するか否かを決定し、承諾した場合は直ちに任務を開始しなければなりません。
ですから、遺言執行者に解任できる正当な事由が無い場合には、遺言執行者に、就任を承諾しないという意思表示をしてもらう必要がありますが、遺言執行者は、故人の遺志を尊重する立場ですから難しい問題が生ずるケースが多いようです。
 遺言書を作成する前に、遺言者は、信頼のできる専門家に良く相談した方が良いですね。場合によっては、遺言書よりも家族信託制度を利用した方が良いケースが多くなっています。

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